男性の育休取得を後押し　手取り実質10割に静岡県が独自の支援金　国に先駆けて支給へ “取得率100%”の企業も評価

男性の育児休業の取得を後押ししようと、静岡県は、育休中の手取り収入が実質10割になるよう独自の支援金を支給する方向で最終調整していることが分かりました。

育児休業の取得をめぐっては、国は2025年度から育休給付を拡大して、手取り収入を実質的に10割にする方針です。

静岡県は国に先駆けて、男性の育休取得を促すため、中小企業に勤める男性従業員を対象に、手取りが実質10割になるよう最終調整を進めていることが分かりました。

14日間以上の育休を取得することが条件で、給付日数は28日間で検討。県が13%相当を支援金で給付することで、雇用保険からの支給と社会保険料の免除分で対象者の手取り額は実質10割になるということです。

県の調査によりますと、2022年度の女性の育休取得率は92.2%だったのに対し、男性の取得率は21.8%にとどまります。

空き家の利活用に取り組む静岡市の企業は、男性が育休を取りやすい仕組みづくりを進め、すでに取得率は100%だといいます。

＜空き家買取専科鈴木一央副店長＞
「自分の業務の見直しや全体的な生産性が上がるところにつながったのもそうですし、プライベートも両立できたのはすごくよかった」

2023年に2か月間の育休を取った男性です。ただ、社内では男性の育休取得に対して、収入面を不安視する声もあるといいます。

＜空き家買取専科鈴木一央副店長＞
「『ちょっと下がるのが心配だな』という声もやっぱりあったので、そういう制度が確立されていくと、より取りやすくなると思うので、いい取り組みだと思う」

県は「手取り収入実質10割」に向けた独自の支援金の給付について、2024年度当初予算案に関連の費用を計上する方針です。