新潟市は1月26日、能登半島地震で住宅が被災した市民を独自に支援すると発表した。住宅を建て替えたり、購入したりする費用や、市営住宅などに引っ越す際の費用を補助する。市はこれまで、被災住宅の修理についても支援策を打ち出した。これとは別に、住宅の建て替え費用なども支援する。
建て替え、購入支援の対象は、罹災（りさい）証明書で中規模半壊以上の人。全壊と大規模半壊は最大100万円、中規模半壊で最大50万円を補助する。購入する家は、新潟市内のものに限る。
最大400万円が受け取れる「被災者生活再建支援金」と併せて受け取れるが、住宅の修理に関する支援とは併用できない。
引っ越し費用の支援では、罹災証明書で半壊以上の人が対象。市営住宅や賃貸型応急住宅（みなし仮設）などに引っ越した際、15万円を上限に、初回の引っ越し費用の2分の1を補助する。1世帯当たり1回利用でき、引っ越し業者に支払った領収書が必要となる。
また、新潟市は倒壊したブロック塀を撤去する費用の補助事業を拡充する。対象は、道路や公園に面していて、ひびが入ったり傾いたりしたブロック塀。費用の3分の2までを補助し、上限20万円などの条件がある。罹災証明書は必要ない。すでに撤去を終えていても、工事の写真や領収書などがあれば対応する。
いずれも西、中央、江南の3区に開設されている被災相談窓口で、1月27日から相談を受け付ける。
