国土交通省九州地方整備局は28日、予備調査の開始から50年余りが過ぎた佐賀県神埼市の城原川ダム計画を巡り、住民側と建設に伴う補償基準額に関する協定書に調印した。下流域で洪水が発生し、住宅が浸水するなどの被害が出ており、水害を防ぐ治水ダムとして建設する。住民代表の真島修さん（86）は「半世紀は長かった。政治に振り回された」と振り返った。
ダム建設で移転などの損失が出る地区の50世帯に支払う補償基準額について合意した。移転が終わり次第工事を始める。国は2030年の完成を目標としている。
佐賀の城原川ダム計画、補償合意 調査から半世紀
- Published
- 2024/01/28 17:41 (JST)
