日本維新の会は28日、大阪市の党本部で常任役員会を開き、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革案を大筋で了承した。企業・団体による献金とパーティー券購入の禁止が柱。個人献金を促進するため、税制上の優遇措置を拡大する。
改革案では、政治資金収支報告書の不記載などがあった場合は、政治家本人が責任を負う仕組みを導入。使途公開が不要な政策活動費を廃止し、新たな制度を創設する。
馬場伸幸代表は役員会で「政治の世界を変えていかなければならない。維新は有言実行で、言ったことは必ず行う」と強調した。
