ACSL、米国のインフラ点検でSOTEN拡大へ。電力・ガス会社と提携

MOU締結の理由及び内容

世界のドローン市場では経済安全保障や環境配慮に関する政策が加速しております。米国ではNational Defense Authorization Act（NDAA）が施行され、ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、また、中国製ドローンメーカーのDJI社は、2022年10月より米国国防総省の「中国軍事関連企業」に指定されている。

このような市場環境の中で、ACSLは経済安全保障、企業向け対応及び用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能と考えているという。

こうした背景から、ACSLは、セキュアで多用途かつ高性能な小型空撮ドローンの需要の高まりに対応するため、2023年１月にカリフォルニア州に米国子会社ACSL, Inc.を設立し、12月にはACSL, Inc.の戦略的代理店であるGeneral Pacific, Inc.にSOTEN（蒼天）50機を納品した。

さらに、2024年1月には、SOTENの価格と販売代理店を発表し、米国において本格的に販売開始。

Amerenはミズーリ州に本社を置く電力会社で、イリノイ州とミズーリ州の64,000平方マイルにわたり、約240万の電力顧客と約90万の天然ガス顧客に電気・ガスサービスを提供している企業で、 全米上位500社の総収入に基づきランキングされるフォーチュン500にリストアップされ、ミズーリ州では最大の電気事業者だ。

ACSL, Inc.とAmerenは、それぞれの業界における互いの強みと専門性を活かし、米国市場の重要インフラ産業におけるドローンのさらなる導入と利用促進を目指すという。

ACSLグループは、今後も、ドローン市場における経済安全保障を重視する流れを受けて、米国市場における販売及び市場開拓をさらに加速していくとしている。

Ameren Corporationについて

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