【東京】木原稔防衛相は30日午前の記者会見で、宮古島周辺で昨年4月に発生した陸上自衛隊UH60JAヘリコプターの墜落事故の原因について「相当程度の絞り込みはできている」との見解を示した。一方、現在も調査中で「この場で答える段階にはない」とした。
木原氏は、昨年10月以降、陸自の事故調査委員会に専門的知見を有する外部の有識者が入り、客観的に詳細な調査をしていると説明。機体の破損状況やフライトレコーダー（飛行記録装置）の解析、関係者の聞き取りなどを進め、「事故原因を探求している」と強調した。
また、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の返還合意から30日で50年が経つことについて「跡地利用に大きな期待があり、地元の皆さまから熱望されている。沖縄の基地負担軽減の観点からも早期返還の実現に一層努める」とした。
日米両政府は1974年、移設を条件に軍港返還に合意。国や県、那覇市、浦添市など関係機関は2022年10月、代替施設の位置や形状案に同意した。
在沖米軍基地の使用条件を定めた「5.15メモ」で、那覇軍港の主な使用目的は「港湾施設および貯油所」とされる。
移設は「現有機能の維持」が前提だが、近年は米軍オスプレイの離着陸などが増加しており「機能強化」だとの指摘も上がる。
木原氏は「（移設は）現有の機能維持が目的」と強調。移設先で整備される倉庫や食堂、消防署などは「日米両政府で、機能維持に必要だと確認している」との認識を示した。
「引き続き環境影響評価と並行して調査・設計など必要なプロセスを着実に進める」とも述べた。
