経済同友会は30日、政治資金の透明性向上や、政党のガバナンス・コード（統治原則）の強化などを求める意見書を発表した。政治資金の支出構造を国民から見えるようにし、政党を運営する際に守るべき規定や処罰を明確にする必要があるとしている。
新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）は記者会見し「政党を管理、監督する仕組みが必要だ。政党法の制定に向けた議論を始めるべきだ」と話した。
意見書では、政党や政治家に対し、上場企業並みの情報開示や監査制度を義務づけるべきだと指摘。今国会で解決すべき課題として、政治資金収支報告書をデジタル解析できるようにするなど8項目を挙げた。
