政府や沖縄県は30日、他国から攻撃される事態に備え、先島諸島の住民ら約12万人の避難手順を確認する図上訓練を県庁で実施した。昨年に続き2度目で、台湾有事が念頭にあるとみられる。今回は、自力で避難が難しい高齢者や病人、乳幼児をフェリーや航空機で輸送する手順を検証した。
訓練は、日本周辺の情勢が悪化して攻撃される可能性があるとして、政府が「武力攻撃予測事態」を認定。国民保護法に基づき先島諸島の住民や観光客を九州・山口8県に避難する手段や手順を確認した。
内閣官房や防衛省、海上保安庁のほか、先島諸島を構成する石垣市など5市町村の担当者がオンラインを含め約200人参加した。
