有害物質含む産業廃棄物 栃木県が「行政代執行」完了まで約3年 すべて処分する費用は10億円近くか

 栃木県内の山林などに不法に投棄された有害物質を含む産業廃棄物を、業者に代わって栃木県が処分する「行政代執行」が30日から始まりました。

 行政代執行が始まったのは、2019年から2021年にかけて県内12市町に不法投棄されたプラスチックの粉などの産業廃棄物です。

 廃棄物からは基準を超える有害物質が検出されていて、ごみを搬入した宇都宮市の解体業者は、2021年に廃棄物処理法違反の罪で懲役2年6カ月、罰金200万円の判決が確定しています。

 県は業者に処分を求め命令を出していましたが、期限までに処分されなかったため、県が代わって処分することになりました。

 県内各地に不法投棄された廃棄物の量は合わせて1900立方メートルで、今年度(2023年度)は、約400立方メートルを処分します。

 30日は市貝町市塙の県有地で、フレコンバッグで仮置きされた廃棄物を運ぶ作業などが行われました。廃棄物はドラム缶に移し替えた後、千葉県と岡山県に運ばれて焼却される予定です。

 作業は3年ほどかかり、費用は今年度分だけで約2億円、すべて処分するには10億円近くかかるとみられます。

 県では引き続き、業者に費用の負担を求めていく方針です。

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