本県の2023年の都道府県間人口移動数（日本人）は、転出者が転入者を上回る「転出超過」が2557人となり、前年の1621人の約1.6倍に拡大したことが30日、総務省の人口移動報告で分かった。転出超過が2千人を超えるのは4年ぶり。人口減少克服や地域活性化の基本理念を示した「まち・ひと・しごと創生法（地方創生法）」施行から10年。全県的に対策に取り組んできたが、改善への道筋は見えていない。
新型コロナウイルス下の行動制限により20、21年の転出は抑制傾向にあったが、制限の緩和で東京圏への一極集中が再び加速している。県の担当者は「特に若者の流出が多く、つなぎ留めきれていない可能性がある」としている。
