総務省が30日公表した2023年の人口移動報告では、青森県の転入者は1万6236人、転出者が2万1892人で、転出者が転入者を5656人上回る「転出超過」だった。転出超過は記録が残る1954年以降69年連続。転出超過数は前年から1081人増え、47都道府県中9番目に多かった。
青森県の転出超過数は2019年まで7年連続で6千人台だったが、20～22年は新型コロナウイルスの影響で人の移動が抑えられたため4千人台で推移。23年の超過数増加は、新型コロナの社会的な影響が小さくなり、移動や経済活動が活発になったことが一因とみられる。
市町村別では、36市町村で転出超過となり、青森市（1189人）、八戸市（1164人）、弘前市（660人）、むつ市（420人）、五所川原市（260人）の順に超過数が多かった。町村部では中泊町（156人）、五戸町（119人）、南部町（106人）の転出超過が3桁に上った。
一方、転入者が転出者を上回る「転入超過」は田舎館村（22人）、佐井村（10人）、おいらせ町（8人）、西目屋村（5人）の4町村だった。
県企画調整課基本計画推進グループの一山哲哉グループマネージャーは「就職や進学を契機に、特に若い人たちの流出が拡大し、厳しい状況が続いている。働きがいのある、所得の向上につながる魅力的な仕事づくりなど、引き続き関係機関と連携して対策に取り組む」と話した。
