自民党安倍派は31日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治団体「清和政策研究会」の政治資金収支報告書の2020～22年分について訂正を総務省に届けた。政治資金パーティーによる収入を計4億3588万円増額し、所属議員らの政治団体への寄付支出は、計4億2742万円増額した。増額訂正したのは計91人側とみられる。
安倍派はコメントを出し、パーティー収入から寄付の形で支出したのは5年間で現職・元職の衆参両院議員の計95政治団体、総額6億7654万円だったと明らかにした。この金額は東京地検特捜部が起訴時に認定した不記載額と同額だった。政治団体の内訳は衆院側58団体、参院側37団体だった。安倍派は「国民の政治不信を招き、心よりおわび申し上げる」と陳謝した。
3年分の訂正額が大きかったのは、池田佳隆衆院議員の3208万円、大野泰正参院議員3146万円、谷川弥一元衆院議員の2303万円、萩生田光一前政調会長の1952万円など。
解散方針を決めている安倍派は2月1日に最後の議員総会を開く。
