日本私立学校振興・共済事業団が2023年度の私学助成金について、大学と短大計9校を減額や不交付とすることを決めたことが31日分かった。学部新設を巡る土地賃貸借契約で署名の偽造が発覚した金井学園が運営する福井工業大は75％減額、監事の定数を満たさない状態が続く工学院大は50％減額となった。
他に減額となったのは、桜美林大（25％）、姫路大（25％）、新潟産業大（10％）など。多数の留学生が所在不明となった東京福祉大は5年連続の全額不交付となった。
アメリカンフットボール部で薬物事件があった日本大は、既に3年連続の不交付が決まっている。
