民間シンクタンク5社は31日、2023年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値の予測を発表した。平均は、物価変動の影響を除く実質ベースで7～9月期と比べ年率2.0％増となった。輸出の伸びなどを要因に、全社が2四半期ぶりのプラス成長を予想した。
野村証券は最も高い3.7％増を予測。個人消費や設備投資、輸出などが増加するとみる。三菱総合研究所は輸出から輸入を差し引いた外需が主に寄与し、2.3％増になると見込んだ。
SMBC日興証券は設備投資や個人消費が成長率を押し上げ、1.4％増になると予想した。
内閣府は10～12月期のGDP速報値を2月15日に発表する。
