中国31省・自治区・直轄市（地域）の2023年の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）が１月31日までに出そろい、17地域の成長率が全国平均（前年比5.2％）を上回った。23年１～９月期から横ばい。ただ景気回復が遅れる中、各地の成長率目標に届かなった地域は過半となった。今年の成長率目標も前年から抑える地域が目立った。
23年のＧＤＰ成長率はチベット自治区と海南省が群を抜いて高く、チベット自治区は9.5％と地域別最大だった。新型コロナウイルス対策の終了に伴う旅行者の増加やインフラ投資の再開、前年同期の数値の低さなど好材料が重なった。チベット自治区の小売売上高は前年から21.1％増加し、固定資産投資は35.1％増加した。同自治区を訪れた旅行者数は84％伸び、観光収入も６割増えた。
海南省は9.2％成長した。同省を訪れる旅行者の回復と海南自由貿易港に絡む投資などが引き続き追い風要因だった。内モンゴル自治区も7.3％成長となり、石炭をはじめとするエネルギー分野の投資・生産拡大が経済を押し上げた。
成長率が全国平均を超えた他の地域は◇新疆ウイグル自治区（6.8％）◇寧夏回族自治区（6.6％）◇甘粛省（6.4％）◇吉林省（6.3％）◇重慶市（6.1％）◇浙江省（6.0％）——など。６％台の成長を達成したのは計９地域だった。
一方、成長率が全国平均を下回ったのは13地域。23年１～９月期から横ばいだった。中でも黒竜江省（2.6％）の成長率が他地域よりもひときわ低かった。第２次産業のマイナスへの落ち込みが響いた。黒竜江省に次ぐ低成長は河南省や江西省、広西チワン族自治区の4.1％。
23年通年の成長率が23年１～９月期に比べて拡大したのは16地域で、１～９月期（１～６月期比11地域）から増えた。１～９月期からの成長率の拡大幅が最も大きかったのは陝西省の1.9ポイント。最も成長率が鈍化したのは上海市の1.0ポイントだった。
各地が設定した23年の成長率目標を達成したのは15地域。１～９月期の13地域から増加した。
中国の23年の実質ＧＤＰ（速報値）は前年比5.2％成長の126兆582億元（約2,600兆円）だった。成長率は22年から2.2ポイント拡大し、政府が設定した経済成長率目標（5.0％前後）を達成した。23年第４四半期（10～12月）の成長率は前年同期比5.2％で、前四半期から0.3ポイント拡大した。
■広東が大台突破
23年の地域別ＧＤＰは、広東省がトップの13兆5,673億1,600万元。ＧＤＰは35年連続で全国１位となり、国内で初めて13兆元の大台を超えた。２位の江蘇省のＧＤＰは12兆8,222億2,000万元。広東省と江蘇省の差は約7,451億元で、23年１～９月期の約2,982億元差から大きく広がった。
３位以下は山東省の９兆2,069億元、浙江省の８兆2,553億元、四川省の６兆132億9,000万元、河南省の５兆9,132億3,900万元の順。広東省から河南省までの上位６地域を合わせたＧＤＰは全国の44％を占めた。５兆元台と４兆元台はともに４地域、３兆元台は５地域、２兆元台と１兆元台はともに４地域だった。新疆は31日までに金額ベースのＧＤＰを発表していない。
山東省は初めて通年９兆元を突破。浙江省は８兆元、四川省は６兆元、湖南省は５兆元、遼寧省と重慶市、雲南省は３兆元の大台をそれぞれ超えた。
23年１～９月期と比べ、四川省と河南省の順位が入れ替わり、上海市は安徽省を抜いた。遼寧省は順位を三つ上げた。
都市ベースでは上海市（４兆7,218億6,600万元）、北京市（４兆3,760億7,000万元）、広東省深セン市（３兆4,606億4,000万元）が上位。広東省広州市（３兆355億7,300万元）は重慶市（３兆145億7,900万元）を上回った。
■上海と北京の所得が８万元超え
31地域の23年の平均可処分所得を見ると、首位の上海市は８万4,834元で、２位の北京市は８万1,752元だった。上海と北京は全国平均（３万9,218元）の２倍以上となった。
３位以下は浙江省（６万3,830元）、江蘇省（５万2,674元）、天津市（５万1,271元）の順で並んだ。広東省（４万9,327元）、福建省（４万5,426元）、山東省（３万9,890元）も全国平均を上回った。３万元台は14地域。
最低は甘粛省の２万5,011元で、首位とは3.4倍の開きがあった。
23年の全国１人当たりの平均可処分所得は前年比6.3％増だった。物価変動の影響を除いた実質ベースの伸び幅は6.1％で、23年１～９月（5.9％）から拡大した。
■今年目標は５％台が過半
31地域の政府トップは31日までに政府活動報告（施政方針演説に相当）を行い、24年のＧＤＰ成長率目標を発表した。このうち18地域は５％台に設定。10地域は６％台だった。成長率目標の最高は海南とチベットの「８％前後」、最低は天津の「4.5％前後」。
18地域は目標値を前年から引き下げた。
今年の政府活動報告では、消費拡大に注力する方針が目立った。証券日報によると、消費拡大の分野は「新エネルギー車（ＮＥＶ）」や電子製品、家電が多かった。
一方、一般公共予算財政収入の今年目標を発表した30地域のうち、伸び幅を前年よりも低い水準に設定したのは28地域。経済の見通し不透明感に加え、企業を支援する減税・費用負担軽減策の継続拡大が伸びに影響すると考えられる。
