政府は能登半島地震の被災者の生活再建を支援するため、高齢者世帯などに最大600万円を支給する方針を固めた。現行制度では最大300万円。住宅などの被害が甚大で、高齢化が進む地域の復旧と復興には追加支援が必要だと判断した。障害者がいる世帯も対象とする見込み。複数の政府関係者が1日、明らかにした。
政府は1日夕、岸田文雄首相をトップとする「復旧・復興支援本部」の初会合を開催。首相が支援策を打ち出す見通し。石川県が事業主体となり、国は地方交付税で手厚く補助する方針だ。
現行制度では、住宅の被害状況などに応じて被災者生活再建支援法に基づく支援金として最大300万円を支給。
