能登半島地震の義援金配分委員会は1日、石川県庁で開かれ、甚大な被害を受けた七尾、輪島、珠洲、志賀、穴水、能登の6市町の全住民に1人当たり5万円を配分することを決めた。全国から寄せられた139億円を第1次配分の原資とする。災害関連死を含む死者、行方不明者に対して20万円、全壊世帯には20万円を届ける。
県は、住民への義援金一律支給は「全国的に異例」としている。30日までに県や日本赤十字社県支部、県共同募金会に届いた義援金は169億2559万円に上る。
支給対象は今年1月1日時点で6市町に住民票があった12万4744人で、窓口が整い次第、県で申請を受け、支給する。第1次配分は迅速に義援金を被災者に届ける点を重視し、手続きを簡素化することを申し合わせた。
液状化の被害を受けた内灘町など6市町以外の被災者や、住宅が準半壊や一部損壊、床上、床下浸水の被害を受けた世帯へは2次配分で対応する方針。
人的被害、住宅被害に対する義援金は、死亡届や罹災証明書の発行を担う市町が窓口となる。
第1次配分の詳細は次の通り。
▽人的被害 死者・行方不明者20万円、重傷者10万円▽住宅被害 全壊20万円、大規模半壊15万円、中規模半壊10万円、半壊5万円
