広島県庄原市は1日、準公金を私的に流用した男性職員を懲戒処分としたと発表しました。
停職6か月の懲戒処分を受けたのは、庄原市の主任主事の男性（35）です。
市によりますと、男性は、担当している任意団体の会計事務で、去年4月から5月にかけて4回に分けて、計35万円を不正に払い戻し、その全額を自分が所有する乗用車の修理代に当てたということです。
市は、男性から被害額が全て返済されたことから、刑事告発は見送るとしています。
男性への処分は31日付で、男性は同日、依願退職したということです。
男性の病気療養中に他の職員が事務を代行した際、団体の通帳に上司の承認を経ず払い戻した記録があるのに気づき、今回の不正が発覚したということです。
また男性は私的流用のほかにも、稟議書の作成など必要な手続きを経ず支出するなど、不適切な事務を行っていたということです。
市は、男性に対する監督責任を問い、上司に当たる支所長の男性（60）と室長の男性（55）を「減給10分の1×2か月」、係長の男性（46）を「減給10分の1×1か月」の懲戒処分としています。
庄原市の木山耕三市長は「市政に対する信頼を著しく失墜させたことを重く受け止め、心からお詫び申し上げます。再発防止と服務規律の徹底を図り、信頼回復に全力で取り組んでいきます」とコメントしています。
