自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派（清和政策研究会）の西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区）が代表を務める政治団体「総合政策研究会」は1日までに、総務省に政治資金収支報告書の訂正を届け出た。
西村氏はこれまでに、2018年から5年間で、派閥のパーティー収入から100万円の還流を受けていたが、自身のパーティー収入として記載していたと説明。今回、派閥側からの寄付に修正した。届け出は1月31日付。
政治資金規正法では、政治団体の会計帳簿や領収書などの保存期間を、収支報告書が公表されて3年間と定めている。そのため、今回の西村氏の訂正も、20年以降のみとなっている。
西村氏の事務所によると、18、19年に関しては収支報告の要旨を記す官報で修正するという。 （堀内達成）
