携帯電話大手ソフトバンクは1日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を昨年申請した米共有（シェア）オフィス「ウィーワーク」から、日本事業を引き継ぐと発表した。東京や大阪、名古屋など7都市に約40拠点があり、ソフトバンクは賃料の支払いや契約者へのサービスをこれまで通り実施するとしている。
ソフトバンクが出資していた日本法人ウィーワークジャパン（東京）が、1日付で東京地裁に民事再生法の適用を申し立てた。事業は4月中をめどに引き継ぐ。ソフトバンクは先端ITシステムを取り入れたスマートオフィス事業に力を注いでおり、相乗効果を狙う。
