ベトナム中部ビンディン省は１月中旬、シンガポール・タイ合弁の再生可能エネルギー企業ネクシフ・ラート・エナジーと、地場ナムハイテックに対し、陸上風力発電に向けた風況調査の実施を大筋で認めた。べトナム外資系企業協会（ＶＡＦＩＥ）の電子メディア「インベスター」が１月31日伝えた。
同省バンカイン郡での１年半の観測設備設置を認めた。開発面積はネクシフ・ラートが1,368ヘクタール、ナムハイテックが2,253ヘクタールと2,208ヘクタールの２カ所で、観測設備の敷地面積は各100平方メートル。
ビンディン省は2023年11月、陸上・洋上での風力発電を商工省の投資計画に加えることを提案した。バンカイン郡では、バンカイン・ビンディン風力発電所（出力15万キロワット、投資額５兆5,000億ドン＝約２億3,000万米ドル、330億円）と、バンカイン第１、第２風力発電所（計45万キロワット、15兆8,620億ドン）の開発を提案した。
ネクシフ・ラート・エナジーはシンガポールのネクシフ・エナジーが51％、タイのラート・グループが49％を出資して設立した。ベトナムでは既に中南部カインホア省でソンザン第２水力発電所を稼働させており、太陽光発電所２カ所、風力発電所３カ所の開発を抱えている。
