【ニューヨーク共同】国連のドゥジャリク事務総長報道官は1日の定例記者会見で、パレスチナ自治区ガザ北部の住民帰還に向けた課題や条件を探る国連調査団の活動が始まったと明らかにした。2日間の初期段階の活動を今後評価し、本格調査に入る。
ブリンケン米国務長官が1月、イスラエルでネタニヤフ首相と会談後に記者会見し、国連による調査団の派遣で合意したことを公表していた。イスラエル軍は、イスラム組織ハマス掃討作戦の中心をガザ中部や南部に移しているが、北部でも攻撃を続けており、調査開始が遅れていた。
住居やインフラの多くが破壊され、住民帰還のめどは立っていない。
