【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は2日、中国の経済審査報告を公表した。不動産大手、中国恒大集団の不振など不動産不況や、地方政府の債務問題に取り組むよう求めた。2024年の実質国内総生産（GDP）成長率は4.6％で23年から縮小するとし、28年まで減速が続くと見込んだ。
IMFの担当者は不動産不況が想定以上に長期化すれば「内需に重くのしかかる可能性がある」と指摘。審査では不動産部門と地方の債務問題に議論が集中したという。
IMFは外需の低迷のほか「地政学的緊張の高まり」が中国経済の打撃になる可能性があると指摘。米中の対立や中東情勢の悪化が念頭にあるとみられる。
