【北京共同】中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の宋濤主任は1日、台湾有数の経済団体、台湾区電機電子工業同業公会（電電公会）の李詩欽理事長と北京で会談し、台湾企業の中国進出を支援する新たな措置を近く発表すると明らかにした。中台のメディアが2日伝えた。台湾の経済団体が訪中したのは1月の総統選後初めて。台湾統一を狙う習近平指導部は巨大市場の強みを生かし、中台の経済融合を図る。
宋氏は総統選で勝利した頼清徳副総統の民主進歩党（民進党）について「台湾の民意を代表していない」と主張し、独立派と見なす民進党を拒否する姿勢を鮮明にした。
