【ローザンヌ共同】国連人権理事会が任命した特別報告者らは2日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対する資金拠出停止の動きに深い懸念を示し、拠出を再開するよう求めた。日米や欧州諸国など計18カ国が拠出を停止したとして「UNRWAが集団的に処罰されてはならない」と強調した。
UNRWAのスタッフがイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑惑を受け、各国は資金拠出停止に踏み切った。特別報告者らは「個人の疑惑が証明されたとしても、UNRWAは全体として170万人の避難民を支援しており、糾弾されるべきではない」と指摘した。
