古い耐震基準で建てられた住宅の割合が高い全国の上位20市町に壱岐、平戸両市が入った。耐震化率も県平均を下回っている。両市は助成制度で改修・解体・建て替えを促進し、県と同じ「2025年度までに耐震化率95％」を目標に掲げるが、住民の意識啓発も課題という。
18年の住宅・土地統計調査や共同通信の集計によると、古い耐震基準の住宅割合は壱岐市が49.36％で全国15番目、平戸市は48.57％で19番目に高かった。壱岐市建設課は「息子や娘が島を離れたり、いたとしても島内の別の家で暮らしていたりして、高齢世帯が古い家に住み続ける状況にある」との見方を示す。
同課によると、市内住宅の耐震化率は約77％（23年度時点の推計値）。時期はやや異なるが、県全体の87.4％（22年度時点の推計値）に比べ10ポイントほど低い。
他市町と同様に耐震化の助成制度を設けているが、14年度を最後に利用実績はない。能登半島地震を受け1月20日に県と無料相談会を開いたが、来場者は1人だけだった。
同課は「お金もかかるので、このままでいいという声もよく聞く。福岡県西方沖地震（05年）以降大きな地震がなく、住民の危機意識は低い」と頭を悩ませる。能登半島地震を受け「耐震化の必要性をいま一度周知していきたい」とする。
平戸市の住宅耐震化率は80％（20年1月時点の推計値）となっている。
