宇都宮財務事務所は、１日に栃木県庁で会見し、先月（1月）までの３カ月間の県内の経済情勢について「持ち直している」として前回の去年（2023年）１０月の判断を据え置きました。
宇都宮財務事務所は、３カ月に１回企業の聞き取りなどを元に栃木県内の経済情勢を発表しています。
「個人消費」は、百貨店やスーパーの売り上げが好調なことなどから「緩やかに回復しつつある」として前回１０月の判断を据え置きました。
「生産活動」は、生産用機械などの欧州や中国向けの需要が低迷する一方で輸送機械の国内や欧米向けの需要が高止まりの状況にあることなどから「持ち直しつつある」として前回の判断を据え置きました。
「雇用情勢」は、有効求人倍率、新規求人数ともに底堅く推移していることから「緩やかに持ち直している」と前回の判断を据え置きました。
宇都宮財務事務所は、これらの状況から１月時点の判断で「県内の経済は持ち直している」と総括的な判断を示し、前回の判断を据え置きました。
宇都宮財務事務所の山下実所長は「国による各種政策の効果で持ち直しの動きが続くことが期待されるが、海外景気の下振れのほか能登半島地震や物価上昇などの影響に十分注意する必要がある」としています。
