日光市の粉川昭一市長は２日、市役所で会見し「４５７億円」に上る新年度（2024年度）の一般会計当初予算案を発表しました。
日光市によりますと、今回の予算案の特徴は「物価高騰対策」や「魅力ある日光市づくり」に力点を置いたことで、市民の負担を最小限にするため、基金を約２５億円取り崩して対応しました。これにより昨年度末９８億円あった基金の残高は新年度末で、６６億円余りに減る見込みです。
一方、主な事業を見てみますと、去年（2023年）４月、奥日光エリアが環境省から「脱炭素先行地域」に選ばれたのを受け、事業費に約８億３千万円が計上されました。渋滞を減らすための計測調査や、奥日光コミュニティセンターのＬＥＤ化などを予定しています。
また、物価高騰の中、市民生活を応援しようと、第２子の保育料を無償とする他新年度も引き続き、すべての世帯に市の指定のごみ袋を配る事業を行います。
女性活躍推進の一環では、デジタル人材の育成の拡充や、専門人材の登用などにも力を入れます。
そして、市の総合計画の重点プロジェクトに沿って国内最大級の観光展でのＰＲや日光産米をネット販売する際の助成制度の創設、藤原地域と栗山地域への「集落支援員」の拡充などを盛り込んでいます。
