自民党の杉田水脈衆院議員による在日コリアンやアイヌ民族への差別発言が法務局から「人権侵犯」と認定された問題を考える集会が3日、大阪市で開かれた。被害者や弁護士らは、認定を評価した上で「差別者を放置する自民党や社会の変革を求める。差別を禁止する法制度が必要だ」と訴えた。
札幌法務局に被害申告したアイヌ女性団体「メノコモシモシ」の多原良子代表は、杉田氏の言動が元で、インターネット上に658件ものヘイトスピーチが書き込まれ苦しんだと振り返った。「人権侵犯認定され、この国にまだ正義があったと感激した。しかし杉田氏は反省していない」と限界を指摘した。
ヘイト問題に詳しい師岡康子弁護士は「政府機関が公人の発言を人権侵犯と認めたことは大きいが、強制力がなく中途半端な制度だ」と述べ、日本の法制度が国際人権基準に達していないと強調した。「差別禁止法を制定し、独立した国内人権機関が人権侵犯を判断する制度が必要だ」と述べた。
集会は「アジア・太平洋人権情報センター」（ヒューライツ大阪）などが主催した。
