交流サイト（SNS）で勧誘される暗号資産（仮想通貨）や外国為替証拠金取引（FX）への投資に関するトラブルが後を絶たないとして、国民生活センターが「確実にもうかる話はない」と強い言葉で注意を喚起している。2022年度の仮想通貨に関する相談は5623件、FXは2536件で、23年度はそれを上回るペースで相談が寄せられている。40～50代の相談が多いが、仮想通貨では20代がだまされるケースも目立っている。
仮想通貨はインターネット上で取引される財産的価値を持つ電子データ。FXは取引業者に預けた証拠金（保証金）を担保として、外貨を売買する為替取引の一種。どちらも投資で利益が出ることはあるが、損失を被るリスクも大きく、SNS上では最初から金銭をだまし取ることを狙った詐欺的な勧誘もみられる。
センターは、仮想通貨やFXをする場合には取引業者が登録業者かどうか金融庁のホームページで確認するよう呼びかけている。個人名の口座に入金させることも通常はないとし「仕組みが分からなければ契約しないように」と注意。少しでも不安を感じたら消費者ホットライン「188」に早めに相談することを勧めている。
