犯罪被害給付制度に基づき被害者や遺族らに支払われる給付金の大幅増額を検討している警察庁は5日、被害者が死亡した際に支給される遺族給付金の最低額を引き上げる方針を明らかにした。受給者が配偶者、子ども、父母の場合は加算することも検討している。同庁は今後、具体的な最低額の算出方法などの詳細を詰め、2024年度中の早い段階での改正制度の施行を目指す。
遺族給付金は、死亡した被害者の収入や年齢に応じた基礎額と、被害者が生計を維持していた遺族の数に応じた倍数を掛け合わせて支給額が算出される。子どもや主婦など無収入や収入が少ない被害者が死亡した場合は支給額が低く、不十分との課題があった。
