12月に実施した、乗り合いバスの実証運行について、広島市は、一定程度の成果が得られたとして、今後、共同運営システムを構築していくと明らかにしました。
広島市とバス事業者は、人口減や運転手不足などの中でも、持続可能なバス事業を構築するため、23年12月、実証運行を行いました。
運行エリアは、東区温品と佐伯区地毛で、異なる事業者間で路線の重複を解消しつつ、便数を増やしたり、停留所を共有したりするものでした。
広島市・バス事業再構築担当 森田環課長
「トータルとしてはいい方向に働いたもの、という風に聞いており、我々も一安心、と言いますか、良い効果が出たなと思っているところでございます」
広島市は、1か月の期間中にバス利用者が増えるなど、一定の成果が得られたと総括しました。
そして、今後バス事業者の経営安定化と、利用者目線のサービス提供を目的として、共同運営システムを構築するため、市と8つのバス事業者が参画する組織を4月に設置し、来年1月の社団法人化を目指すということです。
