伊藤忠商事は5日、防衛装備品の供給などを担う同社子会社と、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズが結んでいる協力関係の覚書について、2月中をめどに終了すると明らかにした。国際司法裁判所（ICJ）が1月、イスラエルに対し、ジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐ「あらゆる措置」を取るよう命じたことを踏まえた。
イスラエル企業と協力関係にあったのは、伊藤忠アビエーション（東京）。伊藤忠によると、既に新たな活動は停止しているという。批判を浴びる懸念を払拭する狙いがあるとみられる。
伊藤忠の鉢村剛副社長は、覚書は「イスラエルとパレスチナの紛争に一切関与するものではない」と強調した。
