インドで電子決済サービス「ペイティーエム」を手がけるワン97コミュニケーションズは４日、傘下の決済銀行ペイティーエム・ペイメンツ・バンク（ＰＰＢＬ）の新規顧客の受け入れ停止措置に絡み、地元各紙で報じられているマネーロンダリング（資金洗浄）への関与を否定した。同社の役員や関係者に対する当局の捜査も一切受けていないと強調した。
ＰＰＢＬは先月31日にインド準備銀行（中銀）からコンプライアンス（法令順守）違反と重大な監督上の懸念を理由に新規顧客受け入れ停止を命じられた。以後、地元各紙は準備銀の処分理由について、ＰＰＢＬの資金洗浄疑惑を指摘していた。
ワン97コミュニケーションズは４日付の報道資料で、「不当な臆測記事から当社の利害関係者を保護するため、今後も必要に応じて声明を発出するほか、あらゆる選択肢を模索していく」と述べた。
