カンボジアで、１月に認可された投資計画は32件だった。金額にして１億8,700万米ドル（約278億円）超で、約２万9,000人の雇用を創出するとみられている。地元各紙（電子版）が伝えた。
投資認可当局のカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）が１月に32件の投資計画を承認したと発表した。国・地域別に見ると、78％が中国から、10％がシンガポールから、５％が米国から、４％が韓国からだった。地場企業による計画が占める比率は３％となっている。
投資規模の大きい案件は、南部タケオ州での電子機器工場、同カンダル州での電動二輪車、自転車などの組み立て工場、同コンポンスプー州のアルミニウム、鉄鋼、銅精錬工場、南部シアヌークビル州の衣料品工場など。
商業省のペン・ソビチート報道官は、2022年に発効した地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）、新投資法の施行などがカンボジアへの投資誘致に貢献していると述べた。
ＣＤＣによると、23年は268件の投資を認可した。内訳は新規が247件、増産が21件。経済特区への投資は71件だった。
投資認可額は約49億米ドル、雇用創出効果は約30万7,000人増とみられている。
