厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年比2.5％減で2年連続のマイナスだった。消費税率が8％に上がった14年（実質賃金2.8％減）以来の減少率。名目賃金に当たる現金給与総額は、1人当たり月平均で1.2％増の32万9859円だったが、物価高騰に追い付かなかった。
給与総額は3年連続で増加した。うち基本給などの所定内給与は1.2％増の25万1309円。春闘の高水準の賃上げを受け27年ぶりの増加率だった。
同日公表の23年12月の実質賃金は前年同月比1.9％減で21カ月連続のマイナスだった。
23年の給与総額の内訳では、残業代などの所定外給与は0.3％増の1万8980円。賞与を含む特別に支払われた給与は2.0％増の5万9570円だった。
給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は1.8％増の43万6849円、パートタイム労働者は2.4％増の10万4570円だった。
