政府は6日、地方税法などの改正案を閣議決定した。資本金1億円超の企業に都道府県が課す「外形標準課税」の徴収逃れに歯止めをかけるため、資本剰余金に着目した追加基準を設ける。森林保全事業の財源「森林環境譲与税」は、自治体への配分方法を見直し、山間部の取り分を厚くする。
外形標準課税は利益ではなく、企業規模に応じて課す。赤字でも対象となるため、大企業が資本金を1億円以下に減らし、徴収を逃れる動きが相次いでいた。2025年4月からは、減資しても「資本金と資本剰余金の合計が10億円超」という追加基準を満たせば、課税を続ける。法改正前に減資した場合は適用しない。
森林環境譲与税は、総額が600億円となる予定の24年度から配分方法を変える。具体的には人口比例分を総額の30％から25％に5ポイント引き下げ、代わりに私有の人工林面積に応じて配る分を50％から55％に5ポイント引き上げる。人口が少なく森林面積が多い自治体への配分額を増やし、山林の荒廃対策に力を入れる。林業就業者数に応じた配分は現行の20％を維持する。
