国民健康保険料　算定方法を見直しへ　長崎県、全21市町で水準統一目指す

　長崎県は5日、県内21市町ごとに異なる国民健康保険料の水準統一に向け、段階的に算定方法を見直す案などを盛り込んだ「第3期県国民健康保険運営方針（2024～29年度）」を示した。第1段階として、24年度から高齢化や医療体制の差などによる、各市町の医療費水準を反映しない算定方法に変更する。
　同日、県庁で開いた県国民健康保険運営協議会で示し、原案通り承認。本年度中に策定する。
　国保は、財政安定化などを目的に18年度から事業運営の主体が市区町村から都道府県に移管。県への納付金は各市町の加入者数や所得、医療費水準で算出する。ただ、1人当たりの年間医療費（21年度）は、最も多い東彼川棚町（51万1353円）と最も低い五島市（39万266円）では約1.3倍の差が生じている。医療費水準の反映をしないことで、県への納付金の平準化を図る。変更に伴い納付金が上がる市町に対しては、特定健診の実施状況などを踏まえ納付金を減額する措置も盛り込んだ。
　県は最終的にどこに住んでいても同じ所得水準・世帯構成であれば同じ保険料となる「完全統一」を目指している。時期については「第1段階の取り組み状況による」として、示さなかった。