能登半島地震で家屋の倒壊などによって発生した大量の災害廃棄物に関し、宮城県の村井嘉浩知事は6日の記者会見で、東日本大震災後に分別を徹底し効率的な作業につなげた同県東松島市の処理方式がモデルになるとの考えを示した。現地に派遣する職員らを通じて「ノウハウを提供したい」と述べた。
東松島市では震災時、仮置き場に持ち込む被災者に細かな分別を呼びかけ、資源として高い再利用率を達成。処理費の抑制にもつながった。住民を分別の作業員として採用し、雇用の受け皿にもなった。
宮城県は7日から担当職員を石川県能登町に派遣し、東松島市とも協力して知見を伝える。
