独立行政法人「中小企業基盤整備機構（中小機構）」が、能登半島地震で被災した輪島塗などの伝統工芸品産業を支援するため、仮設工房の整備費用を全額補助する方向で中小企業庁と調整していることが6日、分かった。中小機構が明らかにした。
中小機構は、被災した新潟、富山、石川、福井の4県で「仮設施設整備支援事業」を活用して、伝統工芸品産業を含む中小企業などの事業再開に不可欠な仮設の工房や店舗の建設費などを補助する。大規模火災でほぼ全域が焼失した「輪島朝市」の仮設店舗整備なども想定している。
輪島塗を含む伝統工芸品産業を巡っては、政府は既に、最大1千万円を補助することを決めている。
