家電量販店の「エディオン」が、免税対象外の中国人などに免税品を販売していたとして、広島国税局から1億7000万円を追徴課税されていたことが分かりました。
エディオンによりますと、関西にある複数の店舗で来日から6か月以上が経ち免税の対象とならない中国人などに免税品を販売していたということです。
広島国税局の調査で判明しました。2019年度からの4年間で免税品売り上げのうち19億円が免税対象外で、去年1月広島国税局からおよそ1億7000万円を追徴課税され、エディオンは修正申告して全額納付したということです。
免税手続きでは、パスポートで入国時期を確認することになっていますが、再入国したケースなどで不適切な対応があったということです。
エディオンは、「真摯に受け止め、入国時期を確認するなど今後も厳正な免税販売に努めていく」としています。
