岸田文雄首相は6日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、党所属の全国会議員を対象としたアンケートが不十分だと指摘され「並行して経緯や使い道の聞き取り調査を行い、全体の実態を把握する」と述べ、変更しない考えを示した。聞き取り調査は収支報告書に不記載があった議員が対象。野党は企業・団体献金廃止を要求し、首相は「政策決定に当たり関係者の要望は承るが、総合的に判断している」と説明した。
共産党の宮本徹氏は、自民のアンケートの質問項目が収支報告書の収入記載漏れの有無と5年間の不記載額だけだとして「アリバイ作りだ」と批判した。
