旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、障害者らが損害賠償を求めている各地の訴訟で、傍聴人の聴覚障害者への手話通訳手配を裁判所に求め、実現しなかったとの訴えが相次いでいることが6日、支援する全国連絡会の調査などで分かった。障害者権利条約に基づき、7日、最高裁に改善を要望する。
同種訴訟の原告には聴覚障害者も多い。「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」によると、原告に聴覚障害がある場合、手話通訳は裁判所が手配し、費用は敗訴側負担となる傾向がある。しかし、原告に向けた手話通訳があっても、傍聴席の聴覚障害者にとっては不十分だ。
