岸田文雄首相は7日の衆院予算委員会で、能登半島地震で被害を受けた文化財の復旧に向け「専門職員を派遣し、被害状況の把握や緊急保全の実施を行うとともに、財政支援など復旧事業を行っていく」と述べた。財源に関しては「復興基金の必要も含めて適切に判断し、地方の負担に十分に配慮する」と強調した。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、立憲民主党の後藤祐一氏は政治資金収支報告書の不記載があった安倍派の萩生田光一前政調会長が支出欄などを「不明」として訂正したことを「脱税疑いのあるマネーロンダリング」と批判した。
安倍、二階両派幹部の政治倫理審査会出席を求めたが、首相は「説明責任を果たすことは重要だが、国会の判断に任せる」と述べるにとどめた。
首相は能登半島地震で住宅被害を受けた被災者への支援について、「取り残される世帯がないよう取り組みたい」と語った。石川県6市町の高齢者世帯などを対象に新設した交付金制度を巡り、高齢者がいる世帯以外の対象も住宅融資の金利負担を助成できるよう県と調整していると説明した。
