岸田文雄首相は7日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し「最も事情を知る本人の説明責任が第一だ」と述べ、党としても説明を促すと強調した。野党は自民の全国会議員対象のアンケートを「お手盛りで何も解明されない」と批判。首相は党で聞き取り調査を並行して進めているとして「実態を把握し、政治的責任について適切に対応する」と説明した。
今国会で実現すると明言している政治資金規正法改正に関し「政治資金の透明性や公開性の向上、責任体制の厳格化を重視する」と指摘。与野党協議への参加を求められ「真摯に参加して議論を深めていく」と語った。
立憲民主党の湯原俊二氏は、自民議員に世襲が多いと指摘し、引退や死去した議員の政治団体や政治資金を親族が引き継ぐことを禁止するよう要求。首相は「政治資金は相続と異なり、親族に当然引き継がれる類いのものではない」と応じた。一方で「解散や存続、誰を代表にするかは個々の政治団体が判断すべきだ」とも語った。
