ライドシェア、2年更新制　運賃は事前確定、キャッシュレス

　国土交通省は7日、一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」の運行を2年ごとに更新が必要な国の許可制とすることなどを盛り込んだ制度案を審議会に示した。出発地と到着地、客が支払う運賃は事前に確定させ、原則キャッシュレス決済とする。

　キャッシュレス決済にするのは、ドライバーと客との現金トラブルや強盗などを防ぐのが目的。ライドシェアは、タクシー会社の管理を条件とするため、許可対象も会社となる。

　運行を認める地域や時間帯は、国が配車アプリなどのデータに基づき指定。出発地、到着地のいずれかが、タクシー会社の営業区域内でなければ運行できない。