盛岡市は2024年度、大規模な工業用地の確保に向けて適地調査に乗り出す方針を固めた。交通の利便性が高く、まとまった土地がある8カ所程度を候補地とする。同市の産業構造はサービス業が中心で、理系人材の多くが県外に流出してきた経緯がある。製造業の生産拠点の国内回帰が進む中、受け皿を整えて経済の活性化や若者の地元定着につなげる。
市は関連経費1400万円を盛り込んだ24年度一般会計当初予算案を市議会3月定例会に提案する見通し。調査は専門業者に委託し4月以降、候補地の優先順位や適地を探る。全国の企業アンケートも並行し、引き合いを調べる。候補地は市全域に及ぶとみられ、絞り込みを進める。
市は23年に庁内のワーキンググループを設置。サプライチェーン（供給網）の核となる製造業の誘致を想定し、まとまった土地を確保できる候補地を検討してきた。
