自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件で、同派の事務局が約10年前、還流された販売ノルマ超過分を関連政治団体の政治資金収支報告書に記載していた所属議員に対し「法的に問題ない」として記載をやめるよう指示していたことが8日、分かった。議員側はもち代、氷代と称する冬季、夏季の活動資金に含める形で計上。大半が還流分を合算していなかったとみられ、派閥事務局は「1人だけ金額が大きく見えるため」と説明したという。
還流を表面化させず、裏金化の徹底を図ったとみられる。
議員は、元文部科学相の柴山昌彦衆院議員。柴山氏は派閥事務局の指示に従い、2014年ごろに記載をやめた。今月1日にさいたま市内で記者会見した後、共同通信の取材に詳しい経緯を明かした。収支報告書に記載していた還流分が裏金化される経緯が明らかになるのは初めて。安倍派事務局に取材を試みたが、連絡が取れなかった。安倍派は解散方針を決めている。当時の会計責任者は既に退任している。
