懲戒処分や逮捕が相次ぐ教職員の不祥事を根絶しようと、静岡県教育委員会は2月8日、有識者を交えたコンプライアンス委員会を開きました。
【動画】「教員が自分自身の話を話す機会がない」相次ぐ不祥事根絶へ意見集約 静岡県教委がコンプライアンス委員会
＜臨床心理士 斉藤純子委員＞
「教員が生徒のための相談をすることはできても、(教員が)自分自身の話を話す機会がない」
この会は教職員の不祥事を防ぐ目的で開かれたもので、弁護士や大学教授、PTAなどの有識者6人から意見を聞きました。
2023年度、静岡県教委の懲戒処分の件数は、1月末の時点で18件とすでに2022年度の14件を超えています。児童や生徒が巻き込まれる盗撮や不適切なメールの送信などが目立っていて、静岡県教委は教職員に対し、法令順守の徹底を進めることが急務となっています。
＜静岡県教育委員会 池上重弘教育長＞
「(県として)一方的に資料を渡して終わりでなくて、資料をもとに先生自らが、自分の意見を述べて、同僚の意見に耳を傾ける展開を進めていきたい」
静岡県教委は、年度内にも教職員による不祥事があった際の初期対応マニュアルの一部を完成させできるだけ早く学校に周知したい考えです。
