ミャンマー東部カヤ州のデモソ郡区で５日に発生した国軍による学校への空爆で、国連児童基金（ユニセフ）は７日、国軍を非難するコメントを発表した。学校２カ所に向けた空爆で、子ども４人と教師２人が亡くなった。
ユニセフのデボラ・コミニ東アジア・太平洋地域事務所代表がコメントを発表した。コミニ氏は「空爆が発生したとき、100人以上の子どもたちが学校にいた」と説明。亡くなった子どもは12～14歳で、多くの負傷者も出たと言及した。
「ユニセフは、子どもたちにとって常に安全な空間であるべき学校や学習施設に対するいかなる攻撃も強く非難する」と表明。学校に対する攻撃は、子どもたちの権利の深刻な侵害であり、国際人道法にも違反すると批判した。
今年に入り、国軍による無差別空爆で子どもを含む民間人の被害が相次いでいる。１月７日には、北部ザガイン地域タム郡区の教会が空爆され、９人の子どもを含む17人が死亡。国軍は関与を否定しているが、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが８日に発表した報告書では、目撃者による証言や写真・動画分析などから、国軍機によるものとする調査結果を明らかにした。
同団体で危機対応プログラムのディレクターを務めるマット・ウェルズ氏は、「戦争犯罪として捜査されるべきだ」と非難。国連安全保障理事会に対し、ミャンマーの事態を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託するべきだと主張した。
